2019年7月27日、国の運営サイト「マイナポータル」をログイン、そのサーバーの利用率が、国が想定したものより利用がはるかに低いことが、今回判明。マイナポータルへのログイン方法の確認と国のマイナポータルの利用アップや費用低減について調べました。
2019年7月27日、国が推進する「マイナンバー」のシステムにおいて、「マイナンバーカー
ド」を申請してしカードを取得された方が、国が運営する「マイナポータル」と呼ばれる個人
向けのサイトが利用できるのです。このサイト「マイナポータル」では、個人情報を確認でき
たり、社会保険料の納付状況を確認したり、子育てに関する行政手続きが簡単にできたり、行
政からのお知らせを取得出来たりできます。
今回判明した個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの使用率が、想定をした件数のた
った0.02%だったことが判明したというものです。
この「マイナンバー制度」は、普通では、考えられない大失敗だということですよね。さら
に、このシステムには、2018年度までの過去6年間になんと100億円を超える大金を投入して
きたのです。この現在利用されているサーバーの使用期限が今年度までとなっており、来年度
からは、「新システム」に切り替えられるということです。
「マイナポータル」とは?なぜ新システムにするのか国の今後の対応について調べてみまし
た。
マイナポータルをログインして利用するには?
マイナポータルを利用するには、2種類の方法があります。
1.ICカードリーダー
2.対応スマートフォン
[必要なもの]ICカードライタの場合
①「利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード」が必要です。
このカードで、公的個人認証サービスを利用した本人認証をし、マイナポータルでアカウント
開設を行いログインします。
②パソコンにログイン用のアプリをインストールします。
③マイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要です。
一部のNFC対応のAndroidすまーとふぉんでは、無料でGooglePlayからアプリをダウンロードできます。順次、タブレット、TV、コンビニ端末、公共機関からも利用できるように整備を進めていきます。
[必要なもの]対応スマートフォン・2次元バーコードの場合
①マイナンバーカード
②マイナポータルAP対応Android端末
③パソコン
[必要なもの]Android端末のブラウザでログインする場合
①マイナンバーカード
②マイナポータルAP対応Android端末
マイナポータルのサービス
以下は、「マイポータル」のサービス一覧です。
「マイナポータル」ログインの使用の現状
マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」では、利用者証明用電子証明書を搭載した
マイナンバーカードが必要となります。
マイナンバーカードの保有者が今年の4月時点で1657万人にいます。国民全体の13%しかな
いのが現状です。マイナンバー制度が施行(2016年1月)されてから3年半経過しています。
マイナンバーカードの保有者が、パソコンなどからログインをして、「マイナポータル」に入
ります。マイナンバー法というものがあり、この中で定められています3つのサービスがうけ
られるのです。
①自分の所得や社会保険料の納付状況などの確認
②自分の個人情報をどの行政機関がどのように利用したのか
③行政機関より税金や予防接種などのお知らせを受け取れる
そして、なりすましなどによるマイナンバーの不正使用を懸念する声などを受け、セキュリテ
ィー面も整備したといいます。
「マイナポータル」の想定と現実差
[国の想定]
朝日新聞デジタルが報じた内容によりますと、国から入手した資料や説明では、「サーバー」
は、国民の約7割(8700万人)がマイナンバーカードを保有、月1回の利用でサイトがパンクし
ないよう①～③の利用を最大で月約2025万件と想定。この条件に合う処理能力を持つサーバ
ーを整備、セキュリティーの確保する為の維持管理費をかけました。
[現実の結果]
この個人向けサイト「マイナポータル」のサービスの開始は、2017年7月。
今年2019年5月までの①～③の利用実績は、約11万件、月平均約5,000件と国が想定の
0.02%ということが判明しました。
この国の想定の数字は、どこからどうやって出てきたのか説明が欲しいところですね。
以前にも、国が進めるネットワークが絡む事業で、ハローワークとほかの期間をつなぐサーバ
ーを厚生労働省が0.1%の利用率だったことがあったらしいです。
ここにも税金のムダづかいがあるのでしょうか。
マイナポータルログインの利用率0.02%、国の動きと新システムとは?
新システムへの変更に踏み切ったという。
現在のシステムは、「想定」に基づいた整備や維持管理が必要となります。この「想定」が大
きすぎてしまうとその分だけ費用が増えます。
そこで、「クラウド」と呼ばれるネット上にデータを処理する方法に切り替えることにより、
費用が実際に利用した分だけで決まるのでこの新システムに変更するとのことです。来年度か
らの使用となります。
内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保するうえで重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にマイナンバーカードの普及を勧められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と話しました。
マイナポータルログインの利用率が0.02%!あっと驚く実態が判明?!のまとめ
マイナンバー制度の施行から3年半が経過しても、マイナンバーカードの保有率が国民全体で
13%しかない現状で、マイナポータルの使用率が0.02%。
マイナンバーカード自体が普及していない現状で、ネットの個人向けサイトのマイナポータル
を利用する人は、かなりいないでしょう。
この現状のデータをみて驚きました。
また、100億もの費用をかけていたとは・・・
国の想定するデータは、どのように算出されたものなのでしょう。
あまりにも現状とかけ離れています。
お金をかけている割には、積極的なアピールが無いですね。
費用がかなり掛かるためにサーバーの維持費低減のために新システムに切り替えますが、それ
も大切なことではありますが、その前に、国民全員がマイカードを保有するような対策が急務
だと思うのです。
現在のところ、マイナンバーカードを申請しない理由として、53%の国民が「必要が無い」と
答えています。申請しても市役所に取りに来ないという不思議な現象もあるといいます。それ
だけあまり必要としていない表れですね。
やはり、そこには、「必要ない」「必要と感じない」「身分証明書はほかにもある」「個人情
報の漏えいが心配」など、必要が無く心配事が起きるという危険性を感じてしまうことなので
すね。
その一環として、国は、普及率を上げるためにマイナンバーカードに健康保険証の機能を追加
することを決定しました。実際に施行されるのは、2021年3月からです。
これも遅いでしょ。
なにか、新しいことをやることを実行に移すのが、とても遅い国になってしまったように、最
近、特に感じます。
大切なことだらけなのにね。
言ったら言い尽くせないですね。
キャッシュレス化、アクセルブレーキ踏み間違い、マイナンバーなどなど・・・
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