消費税増税の理由!今から延期の可能は、軽減税率がわからない!

2019年10月1日、消費税増税と同時に軽減税率制度が導入されます。なぜ消費税増税するのか、再々延期の可能性は、軽減税率とはどういうことなのか。実施されるまでにあと1か月半しかありませんが、現在の状況を調べてみました。

 

2019年10月1日、軽減税率制度が導入されます。

残り1か月半というところで、軽減税率が適される対象品目

について8%か10%かの線引きラインで再び話題が再燃しています。

 

なぜ消費税増税をしなければならないのか、

3回目の消費税増税の延期の可能性はあるのか、

増税と同時に導入される軽減税率とはなにか、

 

現在での状況を調べてみました。

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複雑でわからない軽減税率制度をなぜ導入?

消費税増税で現行8%の消費税を10%に引き上げられます。

そうすると、国民の皆さんは、サイフのひもを締めに入ります。

その結果、お金が動かなくなり、景気が悪化します。

 

景気が悪化することを少しでも抑えるために「軽減税率制度」を導入します。

「軽減税率」は、食品と新聞が対象で、現行の8%のままを維持します。

しかし、食品は、外食と酒類を除くという但し書きがあります。

 

この外食の「但し書き」が複雑で、わかりにくいという問題として話題となっています。

 

軽減税率を導入することにより、

 

軽減税率食品(外食・酒類除く)は8%維持継続

中小規模の小売店でクレジット決済で増税分相当をポイント還元需要減緩和を図る。

住宅・自動車などの大型耐久消費財の購入を減税・補助支援をします。

軽減税率のわかりずらさ、8%と10%の境界線?

軽減税率は、消費税増税が8%から10%に引き上げられる10月1日に導入されます。

軽減税率は、食品(外食・酒類除く)は8%のままとなります。

飲食料品の中で、軽減税率適用外となるのは、

外食・酒類・医薬品・医薬部外品等・※ケータレング・おもちゃ付きお菓子などです。

※事業者がお客の自宅などへ出向いて料理を作る事

 

言葉では簡単に、軽減税率の対象品か対象外かと分けられますが、実際、飲食料品をひとつひ

とつ細かに見ていくと実は、判断がつかないことが多いのです。

ここに軽減税率のわからない、面倒くさいに繋がっているのです。

 

たとえば、「みりん」。タイプにより税率が違います。

酒税法ではアルコールが1%以上の飲料は、酒類となります。

 

原料が焼酎や醸造アルコールを使用している「本みりん」は、

アルコール度数が14%前後で酒類とされ軽減税率の適用外となってしまいます。

 

「みりん風調味料」は、水あめなどの糖類が主原料なのでアルコール1%未満

なので軽減税率の対象となります。

 

というようにアルコールが含まれているもの、原料により軽減税率の

対象・対象外となってしまいます。とても細かいですよね。

素人では、とても判断しにくいです。

 

次に、アルコール入りのお菓子の場合を見てみましょう。

チョコレートでありますねラム種やウィスキーが入っているものが。

 

酒税法で規定するアルコールが1%以上含まれた商品もありますが

その商品が酒類に規定されていない場合は、軽減税率の対象になります。

 

では、わかりにくいものの例として、おもちゃ付きのお菓子は、どうでしょうか。

おもちゃ付きお菓子は、お菓子が商品の価値の中心であれば税率は8%。

 

軽減税率を判断するのは、その商品のメーカーです。

この商品の価値の中心という解釈により、8%と10%のおもちゃ付きお菓子が存在します。

 

抽象的で、日本らしくて、あいまいな表現でわかりづらいですね。

 

わかりづらい第二弾は、外食です。

遊園地での売店で買って、その売店のベンチでたべると10%、食べ歩きすると8%。

持ち帰ると8%、店内で飲食は10%です。

 

軽減税率の対象品目で、飲食料品のほかにもひとつあり、

定期購読契約する週2回以上発行される新聞が適用されます。

 

ただし、コンビニや駅売りの場合は、対象外となります。

(定期購読契約を結んでいない為)

消費税増税の歴史

1989年4月、消費税導入3%

1997年4月、消費税3%⇒5%

2012年6月、2014年に8%、2015年に10%にする法案提出。8月10日参院本会議で成立。

2014年4月、消費税5%⇒8%

 

2014年11月、2015年10月10%引き揚げ⇒2017年4月に延期

2016年6月、2017年4月引き揚げ ⇒ 2019年10月に延期

2018年10月15日、臨時閣議で引き上げの方針表明

2019年10月、消費税8%⇒10%、軽減税率導入し食品(外食・酒類除く)は8%維持継続。

消費税増税の再再延期はあるのか?

「消費税増税の歴史」をご覧のとおり、消費税10%引き上げには、

過去2回、「延期」をしています。

 

3回目の可能性を調べます。

阿部首相の「公約」で所属する自民党の2019年参院選での公約で

「本年10月に消費税率を10%に引き上げます。」と明記しています。

 

その10月まであと、1か月半という今の時期になんの動きもないことから、

3回目の延期はないと判断します。

 

また、10月1日からの消費税増税に合わせ、

軽減税率制度やポイント還元制度などが、現在各方面において

準備が進められています。

 

この時期に消費税増税を延期するとはすでに影響が大きく、

財政の代替案が無い中で増税延期を何度も繰り返すということは、

世界から見ても批判的な目で見られる可能性があります。

 

というようなことから、3回目の消費税増税の「延期」は、考えられず

予定通り、10月1日に10%引き上げは間違いないと思われます。

なぜ、消費税を増税するのか

日本の現在の背景と経済をみていくとわかります。

「少子高齢化 ⇒ 働き手の減少と高齢者の増加」

 

「働き手が減少」 ⇒ 国の税収は減る

「高齢者の増加」 ⇒ 社会保障費(医療・介護費等)の増加

 

結果、社会保障費の財源確保のため、消費税増税をする目的の一つです。

それで、財源をどこからということになりますね。

 

「所得税と法人税の増税」しようとすると ⇒ 働き手の負担が増加し、大変だ、となり

では、「高齢者を含め国民全体で負担」しよう ⇒ 消費税増税しかない(結論)

 

所得税と法人税は、利益に課税するので ⇒ 不景気だと減収してしまう

結果、消費税の税収は、安定している(景気に左右されない)

ということになった分けです。

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