8月22日、健保連が花粉症治療薬について保険の適用外を提言しました。花粉症で治療してる方は多いです。その治療費が全額自己負担となると困ってしまいます。なぜどうしてどのような理由からなのでしょうか。詳しく調べてみました。
保険適用適用外を提言した理由とは?
2020年度の診療報酬改定に向けて、いろいろ水面下で動きがあるみたいです。
今秋から、中央社会保険医療協議会(厚生労働省の諮問機関、中医協)から
本格化にあたり、提起するとの事。
保険財政悪化への対応策と位置づけて、花粉症の患者が、医療機関を受診し、処方される花粉
症薬のうち、市販薬でも同じような効果が得られる代役できる薬を
公的医療の保険対象外とすると、薬剤費が年600億円程度の医療費削減できる
という試算をしました。
医療費を抑制するために、市販薬で代替え化膿なケースは、
公的保険適用の対象外とすべきとの提言をまとめたということです。
高齢者医療を支える拠出金の負担増や薬価が数千万に上る超高額薬の相次ぐ
保険適用で各組合は、財政が悪化、加入する会社員の保険料の負担も
さらなる増加となりそうです。
健康保険組合、6割が赤字と言う状況
健保連は22日、全国の保険組合の2019年度予算を集計した結果、
全組合の62%が赤字、赤字総額は986億円にもなるとの見通しを
発表しました。
中でも、さらに問題が大きくなると予想されている75歳以上が加入する
「後期高齢者医療制度」への拠出金の負担が、財政を圧迫。
平均保険料率は、9.218%とで12年連続上昇。
加入者ひとりあたりの年額保険料は49万5732円となって
前年度から9401円増という。
さらに介護保険料も上昇、平均料率は1.573%で過去最高を更新。
ひとりあたりの年額は10万912円となり、初めて10万円を超えました。
保険適用外となるのは花粉症治療薬?
健保連 (企業の保険組合で構成する健康保険組合連合会のこと)が分析しました。
2016年10月～2018年9月の期間の約2億7千万件の「診療報酬明細書」をもとに
加入者の医療機関受診状況を調査・分析をしました。
「花粉症薬」について医療機関で処方される市販薬と同一成分のものを、
保険適用から除外するものを1種類に限った場合、
年37億円の医療費削減を見込んだという。
でも、どのような理由で「花粉治療薬」が取り上げられたのでしょうか。
一番患者が多く、継続して受診して、市販薬がたくさんあって、
それなりに症状を抑えられるからなんでしょうか。
たしかに、花粉症治療薬は、いろいと試してみると、ピタッと効果がある
薬がありますね。症状がある程度軽ければですが。
ひどい方の場合、市販薬ではダメですよね。
医療費が高くつく・・・
提言で、まずは保険適用除外の範囲を絞って行うべきと。
健保連は、市薬品で、代用化膿な処方薬の医療費を2126億円と試算しています。
いままでにも保湿剤や湿布も医療機関で処方されていて、これに対して
保険適用外とするよう求めてきた経緯があり、制度維持のため、一定程度の除外
は必要だといいます。
さらに提言では、「機能強化加算」という、初診料の上乗せの対象について
かかりつけ医の報酬増加との当初の目的を踏まえて
生活習慣病などの継続的に受診を必要とする患者に限定すべきだといいます。
生活習慣病の治療での安価な後発医薬品の利用拡大についても求めました。
保険適用外を提言?健保連が「花粉症治療薬」を全額自己負担になぜ!のまとめ
健康保険組合の実情、大変なことになっていますね。
これから、ますます少子高齢者が進み、高齢者が増加していきます。
現状でも75歳以上が加入する後期高齢者医療制度も財政が圧迫状態
介護保険料も情緒の一途
そして、少子化
「保険適用外」の試算状況もよく理解できます。
いくいくは、花粉治療薬だけではないでしょうね。
しかし、医療費が全額自己負担となると・・・
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