マイナンバーカード活用のおすすめ!全国共通ポイント提供25%も?

国がマイナンバーカードを普及させるためマイナンバーカードを活用することにより2020年度に実施されるポイント制度の概要が判明。ポイントを全国共通にして民間のスマホ決済と連携させ入金2万円に対し25%の5千円を還元するというもの。

 

 

ポイント

10月1日からの消費税増税対策で、一部自治体が独自で発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、全国共通のポイントにすると変更をしたというものです。

2020年度に実施。

2019年9月1日、国がマイナンバーカードの普及に躍起となっている今日この頃。

今年10月1日に消費税増税が現行8%⇒10%に引き上げられるタイミングで

 

消費の落ち込みを防止策のうちのひとつで、一部の自治体が

独自による「自治体ポイント」と呼ばれる策があります。

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自治体ポイントとは?

この自治体ポイントは、自治体によっては付与していないところもあります

自治体が発行するポイントで、2017年9月から航空会社のマイルや各種クレジットカード会社

 

などのポイントを移行が可能となり、ボランティアといった地域活動などに参加することによ

り得られるポイントだったりします。

 

このように貯めたポイントは、「1自治体ポイント=1円、ポイントに300日の有効期限あり」

で、通販サイトの「めいぶつチョイス」や地域商店街での買い物、地域の施設の入場料などで

利用することが出来ます。

 

自治体で購入出来る商品や利用できる内容は、各自治体ごとに異なりますので

注意が必要ですよ。

マイナンバーカードが必要なわけとは

本人の認証やポイントを管理するために、

マイナンバーカードのシステムを活用するため必要となります。

 

そのため、民間のスマホ決済事業者とも連携が必要で、

全国の加盟店、およそ51万件でポイントを利用可能にします。

 

スマホから入金した場合、入金2万円に対して、25%のポイント

5,000円を提供すると言います。

国の強硬策か、マイナンバーカードのポイントカード化に不安の声

国は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレスを促進する一方で

マイナンバーカードのポイントカード化にネット上では、不安の声が上がっています。

個人情報流失の懸念

国は「カードを仮に盗まれたとしても個人情報は流失しない」と説明しています。

カードに記載したマイナンバーが流失しても外部からは情報を引き出せないとしています。

 

サイトの「マイナポータル」での閲覧に関しては、

あらかじめ個人が設定するパスワードを入力する必要がある。

 

ITジャーナリストの三上洋氏によると、マイナンバーカードには、

マイナンバーとは別に内臓ICチップで本人確認ができる「公的個人認証サービス」があるので

 

これを使用するために安全だと言っています。

ただし、

マイナンバーカードの裏面のマイナンバーを他人に見られる危険性はあるとも説明していま

す。

マイナンバーカード普及と消費税負担軽減という全く別のことを抱き合わせるのは問題とも、

高齢者が使いこなせるとは思えない不公平な還元策と疑問を投げかけています。

確かにその通りですね・・・

 

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