2020年、年が明けて早々「自動ブレーキ義務化」という言葉がニュースに。自動ブレーキといえば、ピンとくるのが、高齢者運転者によるアクセルとブレーキを踏み間違える自動車事故をすぐに思い浮かべますね。義務化の理由といつからか、また、後付は可能なのかを調べました。
自動ブレーキの義務化ってなに?
自家用車の事?
自分で何かしなければいけないの?
この言葉を聞いて、人によっては受け止め方が、様々だと思います。
「自動ブレーキ義務化」
くわしく、分かりやすく解説していきますね。
自動ブレーキが義務化ってなに?
自動ブレーキが義務化ってなに?
この言葉を聞いてこれ以外の事を想像した人は、まずいないと思います。
「自動ブレーキ」は、自動車の事ですね。
この言葉は、すでに暗黙の了解のような感じもします。
そう、だれでもピンときますね。
高齢ドライバーによる事故が、昨年2019年は、特に事故が相次ぎましたね。
国は、2019年6月、高齢ドライバーの事故対策の一環の緊急対策と言うことで
自動ブレーキの搭載義務化や基準作りを始めました。
そして、2019年12月17日、赤羽一嘉国土交通省が、国産の新型乗用車を対象とした
自動ブレーキ搭載を20121年11月から段階的に義務付けると発表をした次第です。
大型トラックやバスは、2014年以降、すでに自動ブレーキが義務化していて、
順次搭載しています。
今回の発表は、普通自動車や軽自動車、3.5トン以下の貨物車両が
対象となるというものです。
自動ブレーキが義務化はいつから?
自動ブレーキの義務化は、
<フルモデルチェンジの新型車の場合>
2021年11月~
<すでに販売されている現行モデルの場合>
2025年12月~
<輸入車の新型の場合>
2024年6月頃~
<輸入車の現行モデルの場合>
2026年6月頃~
このことは、日本が世界で最も早く自動ブレーキの装着を義務付けたことになりました。
自動ブレーキの対象となる車種は?
今回、「自動ブレーキを搭載」の対象となった車種は、
「普通自動車」や「軽自動車」、「3.5トン以下の貨物車両」です。
<国が自動ブレーキを義務化する条件>
・時速40kmで走行中、前方に停止している車
・時速60kmで走行中、時速20kmで走る前方の車
・時速30kmで走行中、時速5kmで道路を横断する歩行者
以上、3つの条件で、いずれも衝突をしない事。
自動ブレーキが義務化ってなに?後付できるのか?
この「自動ブレーキ」は、後付ができるのだろうか?
実は、「自動ブレーキ」は、後付することは、とても困難と言うことで
すでに販売された自動車は、対象となっていません。
というわけで、自分の車に「自動ブレーキ」を搭載するには
新車に買い替える必要があるのですね。ふところが痛い!
なんとか、日本の技術でならないものか?
あの「アクセル・ブレーキ踏み間違い」では、後付ができるのに・・・
「自動ブレーキ」は、国土交通省によると、2018年に販売された新車のうち
84.6%は、「自動ブレーキ」が搭載されているということです。
ただ、現在、自動ブレーキを搭載していないコストを抑えたグレードの新車もあるので
今回の発表で、日本車は、安全対策の徹底が図れるということになりますね。
ということで、新車の価格もある程度上がってしまうのもしかたがないところ。
自動ブレーキが義務化ってなに?いつからか?後付できる?のまとめ
「自動ブレーキ」義務化が発表されましたが、
技術の日本では、すでに大手自動車メーカーの新車は
「自動ブレーキ」が搭載されているのが現状です。
自動車メーカーにとっては、慌てることではないことですが、
自動ブレーキの性能については、各自動車メーカーごとバラツキがあり
今回の自動ブレーキ搭載義務化により、基準が明確になることでバラツキが
なくなることでしょう。
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