自動ブレーキが義務化ってなに?いつからか?後付できる?

自動ブレーキ

2020年、年が明けて早々「自動ブレーキ義務化」という言葉がニュースに。自動ブレーキといえば、ピンとくるのが、高齢者運転者によるアクセルとブレーキを踏み間違える自動車事故をすぐに思い浮かべますね。義務化の理由といつからか、また、後付は可能なのかを調べました。

 

自動ブレーキの義務化ってなに?

自家用車の事?

自分で何かしなければいけないの?

 

この言葉を聞いて、人によっては受け止め方が、様々だと思います。

「自動ブレーキ義務化」

 

くわしく、分かりやすく解説していきますね。

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自動ブレーキが義務化ってなに?

自動ブレーキが義務化ってなに?

この言葉を聞いてこれ以外の事を想像した人は、まずいないと思います。

 

「自動ブレーキ」は、自動車の事ですね。

この言葉は、すでに暗黙の了解のような感じもします。

そう、だれでもピンときますね。

 

高齢ドライバーによる事故が、昨年2019年は、特に事故が相次ぎましたね。

国は、2019年6月、高齢ドライバーの事故対策の一環の緊急対策と言うことで

自動ブレーキの搭載義務化や基準作りを始めました。

 

そして、2019年12月17日、赤羽一嘉国土交通省が、国産の新型乗用車を対象とした

自動ブレーキ搭載を20121年11月から段階的に義務付けると発表をした次第です。

 

大型トラックやバスは、2014年以降、すでに自動ブレーキが義務化していて、

順次搭載しています。

 

今回の発表は、普通自動車や軽自動車、3.5トン以下の貨物車両が

対象となるというものです。

自動ブレーキが義務化はいつから?

自動ブレーキの義務化は、

 

<フルモデルチェンジの新型車の場合>

2021年11月~

 

<すでに販売されている現行モデルの場合>

2025年12月~

 

<輸入車の新型の場合>

2024年6月頃~

<輸入車の現行モデルの場合>

2026年6月頃~

 

このことは、日本が世界で最も早く自動ブレーキの装着を義務付けたことになりました。

自動ブレーキの対象となる車種は?

今回、「自動ブレーキを搭載」の対象となった車種は、

普通自動車」や「軽自動車」、「3.5トン以下の貨物車両」です。

 

<国が自動ブレーキを義務化する条件>

・時速40kmで走行中、前方に停止している車

・時速60kmで走行中、時速20kmで走る前方の車

・時速30kmで走行中、時速5kmで道路を横断する歩行者

以上、3つの条件で、いずれも衝突をしない事。

自動ブレーキが義務化ってなに?後付できるのか?

この「自動ブレーキ」は、後付ができるのだろうか?

 

実は、「自動ブレーキ」は、後付することは、とても困難と言うことで

すでに販売された自動車は、対象となっていません。

 

というわけで、自分の車に「自動ブレーキ」を搭載するには

新車に買い替える必要があるのですね。ふところが痛い!

 

なんとか、日本の技術でならないものか?

あの「アクセル・ブレーキ踏み間違い」では、後付ができるのに・・・

 

「自動ブレーキ」は、国土交通省によると、2018年に販売された新車のうち

84.6%は、「自動ブレーキ」が搭載されているということです。

 

ただ、現在、自動ブレーキを搭載していないコストを抑えたグレードの新車もあるので

今回の発表で、日本車は、安全対策の徹底が図れるということになりますね。

 

ということで、新車の価格もある程度上がってしまうのもしかたがないところ。

自動ブレーキが義務化ってなに?いつからか?後付できる?のまとめ

「自動ブレーキ」義務化が発表されましたが、

技術の日本では、すでに大手自動車メーカーの新車は

「自動ブレーキ」が搭載されているのが現状です。

 

自動車メーカーにとっては、慌てることではないことですが、

自動ブレーキの性能については、各自動車メーカーごとバラツキがあり

 

今回の自動ブレーキ搭載義務化により、基準が明確になることでバラツキが

なくなることでしょう。

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